高次脳機能障害の解説と後遺障害等級

ここでは、お身体に残っている症状から、ケガや後遺障害の原因、後遺障害等級認定の立証方法、認定される可能性のある後遺障害等級などを調べることができます。

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原因、治療方法、認定される可能性のある後遺障害等級などについて解説いたします。

症状

物忘れがひどくなった。仕事の要領が覚えられなくなった。すぐにキレたり、イライラして怒りっぽくなった。落ち着きがなくなった。他人とのコミュニケーションが適切にできなくなった。仕事を継続して行うことができなくなった。性格が変わった(高次脳機能障害)

原因・説明

「交通事故で頭を打った時、意識を失ってしまいました。でも、その後、意識は戻り、お医者さんからは脳に異常はありませんと言われ、安心しました。でも、以前より物忘れがひどくなり、すぐにイライラしたりするようになってしまいました。周りからは性格が変わったと言われます。」
このような場合は、高次脳機能障害の可能性を検討する必要があります。


頭を打ったとき、通常は、その打った箇所の脳表面に傷がつき、その傷ついた部分の脳機能が壊れます(局在損傷といいます)。この場合は、MRI等の画像で、脳挫傷痕や出血痕などの脳表面の異常が確認できます。


しかし、高次脳機能障害では、頭を打った際、その衝撃が回転性を帯びて脳に伝わり、脳表面が傷つくのではなく、脳全体が強く揺すられるような衝撃として伝わり、脳内深部の神経軸索が広範囲に切れたり損傷したりします。
この神経軸索が切れた状態は直接MRIに写りません。 このように神経軸索が広範囲に切れたり損傷したりすると、高次脳機能障害を生じ、物忘れがひどくなったり、すぐにイライラしたりする症状があらわれ、社会生活への適応能力がさまざまに低下します(詳しい症状は下のⅰ)~v)を見て下さい)。


このような脳の外傷による「高次脳機能障害」をまとめると、以下のような特徴があります。

(1) 頭部に外傷を受けて意識障害が生じた後、意識が回復する。

(2) 意識回復後、下のⅰ)~v)のような症状があらわれ、社会生活への適応能力がさまざまに低下する。

(3) MRIで脳表面の傷は確認できないものの、脳内深部にある側脳室や第三脳室の拡大と脳の全体的な萎縮が認められる。

(4) このように脳の器官の損傷による障害であるものの、事故直後の外傷の治療に目を奪われて、医師に見落とされたり、家族や本人も症状の存在に気づかなかったり、いずれ回復すると考えていることがあるため、見過されやすい障害である。


このように高次脳機能障害は重大な後遺障害(後遺症)を残す可能性がありますが、医師に見落とされたりする危険もあります。「脳しんとう」程度として扱われてしまうこともありますから注意が必要です。


特に「脳挫傷」、「びまん性軸索損傷」、「びまん性脳損傷」、「急性硬膜外血腫」、「急性硬膜下血腫」、「外傷性くも膜下出血」、「脳室損傷」、「低酸素脳症」の傷病名の場合、高次脳機能障害の有無を慎重に判断する必要があります。

以下のような症状で思い当たることがありましたら、その症状を十分に把握し、専門の医師に報告する必要があります。


ⅰ)記憶障害

物忘れがひどくなる
新しいことや仕事の要領などを覚えられない
同じ質問を繰り返す


ⅱ)注意障害

仕事を継続して行うことができない
単純作業にミスが多い
他の人の行動にちょっかいを出す
2つのことを同時に行えない


ⅲ)遂行機能障害

段取りをつけて物事を行うことができない
指示をされないと行動することができない


ⅳ)社会的行動障害   
我慢ができない   
怒りっぽくなる、急に笑う   
ひとつの事に異常に固執する   
他人をすぐに頼りたがる   
子供っぽくなる   
相手の気持ちや立場を考えられない   
憂うつな状態が続く   
自分から行動を起こそうとしない、やる気がない


ⅴ)病識欠如   
自分の障害を認識できない   
障害がないかのように振る舞う

後遺障害等級認定のための立証方法

・事故直後の意識障害の程度  
JCS(ジャパンコーマスケール)やGCS(グラスゴーコーマスケール)によって、意識障害の程度を点数で表します。

・画像所見
MRIやレントゲン撮影、CTなど。
MRIでは拡散強調画像(DWI)、磁化率強調画像(SWI)の撮影法が有用です。

事故直後のMRI等の画像には、一見、異常が見られない場合も少なくありません。しかし、軸索が損傷した箇所に点状出血が生じる場合があり、また、脳室内出血やくも膜下出血を伴いやすいことから、これらを画像上確認します。


また、受傷から3ヶ月程度で脳室拡大・脳萎縮は固定し、以後はあまり変化しないとされているので、画像上この確認をします。


しかし、画像上、このような確認ができないものでも、現在の医療機器の能力に限界があることをふまえ、他の所見を総合的に判断することが必要とされています。
 

・神経心理学的検査
ⅰ)脳の全般的な機能の検査
ウェクスラー成人知能検査(WAIS-R):
:知能検査、IQ。小児用はWISC-R。

ミニメンタルステート検査(MMSE) :
:全世界に汎用されている簡易な認知症スケール
長谷川式簡易知能評価 :日本で汎用されている簡易な認知症スケール
レーブン色彩マトリックス検査:非言語性の認知症検査


ⅱ)言語機能の検査
標準失語症検査(SLTA)
WAB失語症検査
トークンテスト


ⅲ)視空間認知の検査
標準高次視知覚検査(VPTA):視覚失認


ⅳ)行為に関する検査
標準高次動作性検査
コース立方体組み合わせテスト


ⅴ)記憶に関する検査
日本版ウェクスラー記憶検査
三宅式記銘検査
ベントン視覚記銘検査
Reyの言語性および視覚性記銘検査


ⅵ)前頭葉機能に関する検査

ウィスコンシン・カード・ソーティングテスト
語想起テスト
かなひろいテスト


・日常生活状況報告
日常活動、問題行動、日常の活動および適応状況、事故前後の生活状況の変化や現在支障が生じていること、就労・就学状況、身の回り動作能力、声かけ・見守り・介助が必要な理由・内容・頻度など

認定される可能性のある後遺障害等級

ご確認前に必ずお読みください
ここでは認定される可能性のある後遺障害等級をご確認頂き、1つのケース(被害者40歳、年収480万円、被害者の過失なし)を前提に、個別事情を考えない一般的な計算方法で計算した適正な賠償金額(参考賠償金額)をご覧頂けます。しかし、参考賠償金額は、年齢や年収をはじめ、具体的な事情によっては、金額が変わるものです。

参考賠償金額については、ぜひ、「内訳」までご参照ください。特に、具体的な事情によっては、内訳にある「その他」の賠償金も認められることにより、参考賠償金額よりも実際の賠償金額が大幅に多くなるケースもあります。

ご自身の場合の賠償金額がどうなのかについては、お気軽に無料相談をご利用ください。
参考賠償金額については、治療費が含まれていません(保険会社から直接病院に支払われることが多いため)。治療費を含めれば、その分だけ大きな金額となります。また、交通費も含まれていません。
併合によって、等級が上がっている場合は、その上がった等級の参考賠償金額と内訳を参考にして下さい。併合についてはコチラをご確認ください。
0歳、会社員、年収480万円、交通事故について被害者の過失なし
等級 後遺障害 参考賠償金額
 
1級1号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの数億円となる可能性があります 詳しい算出条件
身体機能は残存しているが、高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要する状態。
参考賠償金額内訳
[入院  20ヶ月 / 通院期間  - / 休業日数  20ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 7028万6400円
=480万円(年収)×1(労働能力喪失率100%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 2800万円
(*別に近親者の慰謝料も支払われる可能性があります)
入通院慰謝料 370万円
(これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります)
休業損害 800万円
入院雑費 91万2000円
=1500円×608日(20ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
将来介護費 数千万円~1億円以上となることがあります。
その他 数千万円以上となることがあります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の慰謝料、近親者の付添看護費・自宅付添費、弁護士費用、遅延損害金など
注意:

この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級1級(後遺障害別等級表別表第1)の保険金額4,000万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

 
2級1号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの1億円以上となる可能性があります 詳しい算出条件
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には、排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができない状態。
参考賠償金額内訳
[入院  20ヶ月 / 通院期間  - / 休業日数  20ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 7028万6400円
=480万円(年収)×1(労働能力喪失率100%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 2370万円
(*別に近親者の慰謝料も支払われる可能性があります)
入通院慰謝料 370万円
(これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります)
休業損害 800万円
入院雑費 91万2000円
=1500円×608日(20ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
将来介護費 数千万円以上となることがあります。
その他 数千万円以上となることがあります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の慰謝料、近親者の付添看護費・自宅付添費、弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級2級(後遺障害別等級表別表第1)の保険金額3,000万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
 
3級3号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
1億円以上となる可能性があります 詳しい算出条件
自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また、声掛けや介助なしでも日常の動作を行える。しかし、記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難な状態。
参考賠償金額内訳
[入院  10ヶ月 / 通院期間  10ヶ月 / 休業日数  20ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 7028万6400円
=480万円(年収)×1(労働能力喪失率100%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 1990万円
入通院慰謝料 335万円
(これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります)
休業損害 800万円
入院雑費 45万6000円
=1500円×304日(10ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
将来介護費 数千万円以上が認められる可能性もあります(特に、高次脳機能障害の被害者につき、身体介護の必要性が少ない場合でも、見守り、声掛けのための付添・介護の必要性から、将来介護費が認められることがあります)。
その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費・自宅付添費、弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級3級の保険金額2,219万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
 
5級2号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの1億円以上となる可能性があります 詳しい算出条件
単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし、新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため、一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができない状態。
参考賠償金額内訳
[入院  10ヶ月 / 通院期間  10ヶ月 / 休業日数  20ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 5552万6256円
=480万円(年収)×0.79(労働能力喪失率79%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 1400万円
入通院慰謝料 335万円
(これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります)
休業損害 800万円
入院雑費 45万6000円
=1500円×304日(10ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
将来介護費 数千万円以上が認められる可能性もあります(特に、高次脳機能障害の被害者につき、身体介護の必要性が少ない場合でも、見守り、声掛けのための付添・介護の必要性から、将来介護費が認められることがあります)。
その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費・自宅付添費、弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級5級の保険金額1574万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
 
7級4号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの6116万6384円 詳しい算出条件
一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから、一般人と同等の作業を行うことができない状態。
参考賠償金額内訳
[入院  10ヶ月 / 通院期間  10ヶ月 / 休業日数  20ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 3936万384円
=480万円(年収)×0.56(労働能力喪失率56%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 1000万円
入通院慰謝料 335万円
(これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります)
休業損害 800万円
入院雑費 45万6000円
=1500円×304日(10ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級7級の保険金額1,051万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
 
9級10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができない労務が相当な程度に制限されるもの4330万6240円 詳しい算出条件
一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題がある状態。
参考賠償金額内訳
[入院  10ヶ月 / 通院期間  10ヶ月 / 休業日数  20ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 2460万240円
=480万円(年収)×0.35(労働能力喪失率35%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 690万円
入通院慰謝料 335万円
(これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります)
休業損害 800万円
入院雑費 45万6000円
=1500円×304日(10ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級9級の保険金額616万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
 
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの1522万5096円 詳しい算出条件
意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力のいずれか1つ以上の能力が多少失われているもの。
参考賠償金額内訳
[入院  1ヶ月 / 通院期間  8ヶ月 / 休業日数  2ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 984万96円
=480万円(年収)×0.14(労働能力喪失率14%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 290万円
入通院慰謝料 164万円
休業損害 80万円
入院雑費 4万5000円
=1500円×30日(1ヶ月)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級12級の保険金額224万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
 
14級9号 局部に神経症状を残すもの633万4320円 詳しい算出条件
MRIやCT等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるもの。
参考賠償金額内訳
[通院期間  8ヶ月 / 休業日数  1ヶ月]の場合
後遺障害の逸失利益(後遺症) 351万4320円
=480万円(年収)×0.05(労働能力喪失率5%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)
後遺障害の慰謝料(後遺症) 110万円
入通院慰謝料 132万円
休業損害 40万円
入院雑費 0円(本ケースでは入院0日なので)
治療費等 実費
(保険会社から直接病院に支払われることが多いです)
交通費 実費
その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
弁護士費用、遅延損害金など
注意:この内訳は、上記のケース(40歳、年収480万円等)を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。 具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級14級の保険金額75万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

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