聴力障害の後遺障害等級

耳が聞こえない、聞こえにくくなった後遺症が残った場合の後遺障害等級、賠償金額、後遺障害の立証方法について解説します。

認定される可能性のある後遺障害等級

ご確認前に必ずお読みください: ここでは認定される可能性のある後遺障害等級をご確認頂き、１つのケース（被害者４０歳、年収４８０万円、被害者の過失なし）を前提に、個別事情を考えない一般的な計算方法で計算した適正な賠償金額（参考賠償金額）をご覧頂けます。しかし、参考賠償金額は、年齢や年収をはじめ、具体的な事情によっては、金額が変わるものです。

参考賠償金額については、ぜひ、「内訳」までご参照ください。特に、具体的な事情によっては、内訳にある「その他」の賠償金も認められることにより、参考賠償金額よりも実際の賠償金額が大幅に多くなるケースもあります。

ご自身の場合の賠償金額がどうなのかについては、お気軽に無料相談をご利用ください。
参考賠償金額については、治療費が含まれていません（保険会社から直接病院に支払われることが多いため）。治療費を含めれば、その分だけ大きな金額となります。また、交通費も含まれていません。
併合によって、等級が上がっている場合は、その上がった等級の参考賠償金額と内訳を参考にして下さい。併合についてはコチラをご確認ください。

40歳、会社員、年収480万円、
交通事故について被害者の過失なしの場合

等級

後遺障害

参考賠償金額

4級3号

両耳の聴力を全く失ったもの

1億943万8032円

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詳しい算出条件

両耳の聴き取れる音が90デシベル以上の状態。または、両耳の聴き取れる音が80デシベル以上で、かつ、言葉の聞き取りやすさが30%以下になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	8093万2032円＝480万円（年収）×0.92（労働能力喪失率92％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1670万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費・自宅付添費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級4級の保険金額1889万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

6級3号

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

8254万5632円

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詳しい算出条件

両耳の聴き取れる音が80デシベル以上の状態。または、両耳の聴き取れる音が50デシベル以上80デシベル未満で、かつ、言葉の聞き取りやすさが30%以下になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	5893万9632円＝480万円（年収）×0.67（労働能力喪失率67％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1180万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級6級の保険金額1296万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

6級4号

1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

8254万5632円

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詳しい算出条件

聴き取れる音が、一方の耳が90デシベル上であり、かつ、他方の耳が70デシベル以上になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	5893万9632円＝480万円（年収）×0.67（労働能力喪失率67％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1180万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

7級2号

両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

7106万8976円

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詳しい算出条件

両耳の聴き取れる音が70デシベル以上の状態。または、両耳の聴き取れる音が50デシベル以上で、かつ、言葉の聞き取りやすさが50%以下になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	4926万2976円＝480万円（年収）×0.56（労働能力喪失率56％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1000万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級7級の保険金額1051万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

7級3号

1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

7106万8976円

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詳しい算出条件

聴き取れる音が、一方の耳が90デシベル以上で、かつ、他方の耳が60デシベル上になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	4926万2976円＝480万円（年収）×0.56（労働能力喪失率56％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1000万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

9級7号

両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

4949万5360円

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詳しい算出条件

両耳の聴き取れる音が60デシベル以上になった状態。または、両耳の聴き取れる音が50デシベル以上で、かつ、言葉の聞き取りやすさが70%以下になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	3078万9360円＝480万円（年収）×0.35（労働能力喪失率35％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	690万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級9級の保険金額616万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

9級8号

1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

4949万5360円

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詳しい算出条件

聴き取れる音が、一方の耳が80デシベル以上で、かつ、他方の耳が50デシベル以上になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	3078万9360円＝480万円（年収）×0.35（労働能力喪失率35％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	690万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

9級9号

1耳の聴力を全く失ったもの

4949万5360円

解説を見る

詳しい算出条件

片方の耳の聴き取れる音が90デシベル以上の状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	3078万9360円＝480万円（年収）×0.35（労働能力喪失率35％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	690万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

10級5号

両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

4025万7792円

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詳しい算出条件

両耳の聴き取れる音が50デシベル以上になった状態。または、両耳の聴き取れる音が40デシベル以上で、かつ、言葉の聞き取りやすさが70%以下になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 18ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	2375万1792円＝480万円（年収）×0.27（労働能力喪失率27％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	550万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	720万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級10級の保険金額461万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

10級6号

1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

4025万7792円

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詳しい算出条件

片方の耳の聴き取れる音が80デシベル以上90デシベル未満になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 18ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	2375万1792円＝480万円（年収）×0.27（労働能力喪失率27％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	550万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	720万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

11級5号

両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

2845万3920円

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詳しい算出条件

両耳の聴き取れる音が40デシベル以上になった状態。

参考賠償金額の内訳

［入院 4ヶ月／通院期間 8ヶ月／休業日数 10ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	1759万3920円＝480万円（年収）×0.2（労働能力喪失率20％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	420万円
入通院慰謝料	248万円
休業損害	400万円
入院雑費	18万円＝1500円×120日（4ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級11級の保険金額331万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

11級6号

1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

2845万3920円

解説を見る

詳しい算出条件

片方の耳の聴き取れる音が70デシベル以上80デシベル未満になった状態。または、片方の耳の聴き取れる音が50デシベル以上で、かつ、言葉の聞き取りやすさが50%以下になった状態

参考賠償金額の内訳

［入院 4ヶ月／通院期間 8ヶ月／休業日数 10ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	1759万3920円＝480万円（年収）×0.2（労働能力喪失率20％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	420万円
入通院慰謝料	248万円
休業損害	400万円
入院雑費	18万円＝1500円×120日（4ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

14級3号

1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

721万8480円

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詳しい算出条件

片方の耳の聴き取れる音が40デシベル以上70デシベル未満になった状態

参考賠償金額の内訳

［通院期間 8ヶ月／休業日数１ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	439万8480円＝480万円（年収）×0.05（労働能力喪失率5％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	110万円
入通院慰謝料	132万円
休業損害	40万円
入院雑費	0円（本ケースでは入院0日なので）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級14級の保険金額75万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

後遺障害等級認定のための立証方法

・聴き取れる音（＝平均純音聴力レベル）の立証方法
オージオメーターで測定して、立証します。
聴力はデシベル（dB）で表示します。

500、1000、2000、4000ヘルツ（Hz）と音の高低を変えて、何デシベルの音が聴き取れるかを測定します。

目安にすぎませんが、日常生活の音との対照は、以下のようなものです。

【目安】
90デシベル＝騒々しい工場の音の程度
80デシベル＝電車の車内の音の程度
70デシベル＝騒々しい街頭の音の程度
60デシベル＝普通の会話の音の程度
50デシベル＝静かな事務所の音の程度
40デシベル＝図書館の音の程度

検査には3回行い、2回目、3回目の測定値の平均値をとって、計算（6分法）します。検査と検査の間隔は7日程度開けます。

・言葉の聞き取りやすさ（＝最高明瞭度）の立証方法
スピーチオージオメーターで測定して、立証します。
語音聴取閾値検査と語音弁別検査を行います。ヘルツごとに明瞭度で表示され、その最高値を最高明瞭度として採用します。

・他覚的聴力検査による立証
上記の各検査は、被害者の自覚的な応答で判定されるものです。それだけでは立証が不十分な場合は、聴性脳幹反応（ABR）やアブミ骨筋反射（SR）などの他覚的な検査で立証します。

また、事故の大きさ、ケガの状況、症状の経過、医師の意見なども重要です。

大阪地裁平成12年3月14日判決は、被害者が、信号待ち停車中に、飲酒、速度超過の加害者の車に追突され、座席で頭部を打った後、左のこめかみ付近等を車内にぶつけ、事故後1週間ほどで聴力喪失に気づいた事例についての裁判でした。

加害者側は、事故の作用外力の大きさ、打撲状況、急性期症状、客観的所見や難聴の自覚時期等から総合的にみて外傷性難聴の発生は考えがたいと主張しました。

しかし、裁判所は、事故状況は決して軽いものではないこと、他に主となる症状（痛み等）が存する場合には、それ以外の症状の全てを明確に自覚するものとは限らないこと、聴力については人と話す機会が少ないと気づきにくい面があること、本件事故前には聴力に異常はなかったこと、事故後間もない時期に聴力低下が認められていることなどを理由に、加害者側の主張を退けました。

そして、裁判所は、医師の意見（被害者の難聴につき、左側頭部強打による蝸牛有毛細胞が障害を受けたものであって、内耳振盪症による内耳性難聴と考えられる。そして、高音域における聴力低下が大きいのは、外部からの衝撃に近い位置にある蝸牛管の入口付近の有毛細胞が障害を受けたからであろうと推測される）などをもとに、左耳難聴、左耳鳴症については、後遺障害10級5号（一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの）に該当すると判断しました。

この記事を書いた人

深田法律事務所代表・交通事故専門弁護士 深田茂人（ふかだしげと）: 平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。これまでに1000件以上の交通事故相談、450件以上の依頼を担当しており、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長（平成26～27年度）
・大分県労働委員会会長（令和2年～現在）
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本賠償科学会会員

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