後遺障害(後遺症)の逸失利益が低い

示談案
ご確認前に必ずお読みください
保険会社もあくまで会社ですので、利益をあげなくてはなりません。保険会社による示談金の提示額が低い理由はそのためです。 そして、より具体的には、ここでご説明するような計算がなされることにより、保険会社の示談金提示額は低いことが多いです。
もっとも、保険会社は示談金提示額の基準を公表はしていません。ここでの説明は、あくまで、このような保険会社の示談金提示額や計算がなされるケースが多いというものです。 お手元の保険会社からの示談金提示額と見比べて、ご自身のケースではどうなっているか、よくご確認なさってください。

たとえば、主婦、30歳、むち打ち症で後遺障害等級14級の場合、

後遺障害等級14級の場合

けがが治りきらず、残った後遺障害(後遺症)によって十分に働けなくなった損害を「後遺障害の逸失利益」といいます。

この後遺障害の逸失利益は、「年収」、「後遺障害によって十分に働けなくなった割合(労働能力喪失率)」、「十分に働けなくなった期間」によって計算します。

まず、「年収」ですが、主婦や幼児、学生、高齢者など賃金がない場合、裁判の基準で計算する年収よりも、保険会社は低い年収をもとに計算することがあります(なお、計算される年収は年によって変わります)。

次に、「後遺障害によって十分に働けなくなった割合(労働能力喪失率)」ですが、認定される後遺障害等級によって決められています。

労働能力喪失率表

労働能力喪失率表

このように、後遺障害等級が何級に認定されるかによって、働けなくなった割合(労働能力喪失率)が大きく違い、受け取れる賠償額(後遺障害(後遺症)の逸失利益)が大きく違ってくることになります。ですから、適正な後遺障害等級の認定を受けることが何より重要です。

さらに、「後遺障害によって十分に働けなくなった期間」を何年として計算するかですが、裁判の基準よりも、保険会社の計算の方が短いことがよくあります。「なお、将来もらえたはずの収入」を賠償金としてすぐもらうことになるので、その利息分を差し引く計算をするのがライプニッツ係数です。

なるほど!

「年収」や「十分に働けなくなった期間」が違うから保険会社の提示する後遺障害の逸失利益は低いことが多いんですね!

ちょっと待って下さい!

もっと大きく、後遺障害の逸失利益が上がることがあります。 認定される後遺障害等級が違えば労働能力や喪失率まで変わってきますから、逸失利益の額はとても大きくかわります。

例えば・・・

 
12級の場合

労働能力喪失率表

労働能力喪失率表


後遺障害(後遺症)の逸失利益まとめ
この記事を書いた人
深田茂人
深田法律事務所 代表・交通事故専門弁護士
深田 茂人(ふかだ しげと)
平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。 これまでに800件以上の交通事故相談、350件以上の依頼を担当しており(令和元年12月15日時点)、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長(平成26年度、平成27年度)
・九州弁護士会連合会主任(平成24年度)
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本交通心理学会会員
・日本賠償科学会会員

保険会社の提示額が低い理由

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