死亡による逸失利益が低い

示談案
ご確認前に必ずお読みください
保険会社もあくまで会社ですので、利益をあげなくてはなりません。保険会社による示談金の提示額が低い理由はそのためです。 そして、より具体的には、ここでご説明するような計算がなされることにより、保険会社の示談金提示額は低いことが多いです。
もっとも、保険会社は示談金提示額の基準を公表はしていません。ここでの説明は、あくまで、このような保険会社の示談金提示額や計算がなされるケースが多いというものです。 お手元の保険会社からの示談金提示額と見比べて、ご自身のケースではどうなっているか、よくご確認なさってください。

たとえば、主婦30歳が交通事故で亡くなられた場合

交通事故で亡くなられた場合

生きていれば将来得られたはずのお金を「後遺障害の逸失利益」といいます。 この死亡による逸失利益は、「年収」、「死亡によって働けなかった期間」「生きていれば必要な生活費」によって計算します。

まず、「年収」ですが、主婦や幼児、学生、高齢者など賃金がない場合、裁判の基準で計算する年収よりも、保険会社は低い年収をもとに計算することがあります(なお、計算される年収は年によって変わります)。

次に、「死亡によって働けなかった期間」ですが、保険会社は定年などを考慮することにより、裁判の基準よりも金額が低くなることがあります。

さらに、「生きていれば必要な生活費」をどの程度考慮するかにより、生きていれば将来得られたはずのお金、つまり「後遺障害の逸失利益」がいくらになるのかが変わってきます。 裁判の基準は、下の表のように定率化しています(具体的な事情によっては増減がありえます)。

生きていれば必要な生活費の割合(生活費控除率)

生きていれば必要な生活費の割合

しかし、保険会社は、裁判の基準よりも高率の生活費控除率で計算していることがあります。

死亡による逸失利益まとめ
この記事を書いた人
深田茂人
深田法律事務所 代表・交通事故専門弁護士
深田 茂人(ふかだ しげと)
平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。 これまでに800件以上の交通事故相談、350件以上の依頼を担当しており(令和元年12月15日時点)、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長(平成26年度、平成27年度)
・九州弁護士会連合会主任(平成24年度)
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本交通心理学会会員
・日本賠償科学会会員

保険会社の提示額が低い理由

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