交通事故に強い大分の弁護士事務所です

深田法律事務所は、大分で18年にわたり、交通事故被害者側の弁護士活動にたずさわってきました。

大分の交通事故解決のために必要な「専門性」と「地域性」が強みです。

交通事故被害者に向けた情報発信やサポート態勢の構築にも力を注いでおり、大分合同新聞や読売新聞など多くのメディアで紹介されました。

・過失割合や慰謝料を本格的に自動計算できる「交通事故お役立ち手帳」のウェブサイトを立ち上げたこと

・交通事故に精通する28の弁護士事務所に呼びかけ、全国の被害者がスムーズに無料相談を受けられる態勢を整えたこと（＊現在は46事務所に増えています）

が報道されました。
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深田法律事務所は、医療知識に精通しており、人身の被害事故を専門にしております。
治療中・後遺障害等級認定・示談交渉・裁判のどの段階でも、人身の被害事故のことなら、どのようなことでもお気軽にご相談ください（無料）。
（電話・メール・オンライン・出張などの無料相談にも対応しています。）

交通事故の解決事例

深田法律事務所では、人身事故の賠償金増額の交渉を徹底しています。
ご依頼いただいた方々の実際の解決内容をご紹介します。

【骨折】保険会社提示額の100万円から1474万円に増額した事例（ご相談者：大分市）

右足首骨折の手術後、足首が痛む症状が残ったにもかかわらず、後遺障害等級が非該当との通知がきていました。
そして、保険会社は100万円の賠償金額を提示していました。
たしかに、手術後のレントゲンでは、骨がしっかりとくっついているように見えました。
しかし、手術後はレントゲンしか撮っていなかったので、当事務所の弁護士は医師と面談し、あらためてCTを撮影するよう依頼しました。
そのCT画像の鑑定を専門医に依頼したところ、足首の骨の奥が欠けていることが判明しました。
この結果を証拠として裁判した結果、後遺障害12級が認められました。
そして、賠償金額は1474万円となりました。
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その他の【骨折】の解決事例
・【腕】保険会社提示額の638万円から1097万円に増額した事例
・【足】14級から12級に上がって、保険会社提示額の483万円から1662万円に増額した事例
・【背骨】保険会社提示額の955万円から2909万円に増額した事例
・【肩甲骨】等級認定機関の見落としを指摘し、12級から11級に上がった事例
・【人工関節】10級から9級に上がって、保険会社提示額の1258万円から3940万円に増額した事例

【ムチウチ】保険会社提示額の186万円から458万円に増額した事例（ご相談者：大分市）

ムチウチで後遺障害14級が認定されてはいましたが、保険会社の提示額186万2844円の内訳をみますと、「休業損害」「通院慰謝料」「後遺症慰謝料」「後遺症逸失利益」が低くなっていました。
そこで、弁護士基準の各金額で保険会社と交渉を重ね、最終的には上記の項目全てにつき当事務所の主張額を認められ、458万5979円の支払いを受けて解決となりました。
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その他の【ムチウチ】の解決事例
・保険会社提示額の105万円から243万円に増額した事例
・14級が認定されて372万円を獲得した事例
・14級が認定されて326万円を獲得した事例
・異議申立によって後遺障害等級の非該当から14級に上がった事例
・2回事故に遭い、後遺障害14級が認定された事例（異時共同不法行為）

【高次脳機能障害】保険会社提示額の595万円から2322万円に増額した事例（ご相談者：別府市）

高次脳機能障害につき、適正な等級を認定してもらうための検査がなされていなかったので、専門病院をご紹介し、追加の検査を受けていただきました。
その後、医師と面談をして検査結果をまとめました。さらに、日常生活で生じている支障について詳細な報告書を作成し、等級の異議申し立てをしたところ、11級から8級に上がりました。
その等級をもとに、保険会社と交渉し、保険会社提示額の595万円から2322万円の3.9倍に増額しました。
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その他の【高次脳機能障害】の解決事例
・後遺障害2級が認定されて1億2110万円を獲得した事例
・後遺障害2級から1級に上がった事例
・保険会社提示額の65万円から2551万円に増額した事例
・3891万円(併合8級)を獲得した事例
・後遺障害9級が認定されて2818万円を獲得した事例

その他の解決事例
・【じん帯損傷】保険会社提示額の541万円1102万円に増額した事例
・【上腕神経叢麻痺】後遺障害6級が認定されて7271万円を獲得した事例
・【半月板損傷】後遺障害14級から12級に上がった事例
・【めまい】保険会社提示額の272万円から1023万円に増額した事例
・【耳鳴り】後遺障害12級が認定され、賠償金550万円を獲得した事例
・【傷あと(醜状)】保険会社提示額の719万円から1374万円に増額した事例
・【死亡】保険会社提示額の2429万円から5007万円に増額した事例
・【死亡】保険会社提示額の2300万円から4597万円に増額した事例
・【死亡】6008万円の賠償金を獲得した事例
・【死亡】事故前からあった疾患の影響で、事故の1か月後に亡くなられた事例

交通事故の解説動画

深田法律事務所の代表弁護士深田茂人が「よくある質問」にお答えしている動画です。

慰謝料は増額できる？

過失割合は何％が妥当？

後遺症が残ったら？

深田法律事務所が交通事故被害者に向けて情報発信しているYouTubeチャンネルはこちら

当事務所の弁護士

弁護士 深田 茂人（ふかだ しげと）

弁護士 石川 梓（いしかわ あずさ）

ご相談は無料です

電話やメールで無料相談できます

交通事故でおケガをされると、心身の負担が多くあります。
それなのに、法律事務所に行く手間や弁護士に相談する費用がかかるのでは、弁護士に相談しづらくなってしまいます。

そのため、当事務所では、人身被害事故について、電話またはメールでの無料相談を実施しています。
（もちろん、ご来所での無料相談も可能です。）

「なにをどのように聞いたらいいのか分からない」
という場合でも、漠然とした疑問やモヤモヤとしたご不満をぶつけてくだされば、弁護士が経験に基づき、丁寧に整理した上で説明いたします。

無料相談だけのご利用でも大丈夫です。

また、ご家族の代理相談も可能です。

無料相談後にこちらからご連絡するようなことは一切ありませんので、どうぞ気兼ねなく無料相談をご利用ください。

出張の無料相談もできます

現在、入院中であったり、介護を受けておられる場合は、当事務所の弁護士が病院・施設・ご自宅におうかがいして、無料相談をお受けすることも可能です。

出張相談をご希望の場合は、その旨とご希望の相談場所をお伝えください。

ご依頼の場合の料金

無料相談の後、ご相談者は当事務所に依頼するかしないかを自由に決めることができます。

依頼した場合は、ご依頼者に代わり、弁護士が保険会社とのやりとりを全て行うことになります。

交通事故の被害に遭われた方が弁護士を利用する妨げにならないよう、できる限りご負担がかからないようにしています。

着手金（ご依頼時にかかる料金）

無料
ご依頼時にお金は一切かかりません。

報酬金（賠償金の受取り時にかかる料金）

弁護士費用特約のある方は、報酬の支払いも不要です（弁護士費用の負担が一切ありません）。

※当事務所では、重傷事例などで弁護士費用特約の上限300万円を超える場合でも、ご依頼者に弁護士費用をご負担いただくことはありません。

ご自身やご家族の自動車保険証券に「弁護士費用特約」の記載がある場合は、弁護士費用特約を利用できる可能性が高いので、ぜひご確認ください。
無料相談でお気軽にお問い合わせください。
「弁護士費用特約」について詳しくはこちら

弁護士費用特約のない方は、次の1または2のどちらかのみです。

1. ご依頼の前に保険会社から金額の提示がなかった場合
   賠償金の10％＋20万円（税別）
2. ご依頼の前に保険会社から金額の提示があった場合
   増額分の20％＋20万円（税別）

＊弁護士費用を大幅に上回る増額をするケースがほとんどです。費用倒れになる可能性がわずかでもある場合は、ご依頼される前に必ず説明いたします。

大分の交通事故ならお任せください

大分の交通事故解決のために必要な「専門性」と「地域性」が強みです。

専門的知見の蓄積

交通事故解決のためには、「医学知識」と「法律知識」が不可欠です。

後遺症がある場合に正しく後遺障害等級を認定してもらうためは、病院で後遺症を裏付ける検査をし、その検査結果を保険会社に提出しなければなりません。

しかし、病院では治療はしてくれても、後遺症を裏付ける検査まではしてくれていないということが多くあります。
それでは、適切な後遺障害等級の認定は望めません。

当事務所では、整形外科、脳外科、形成外科、耳鼻科、神経内科などの交通事故に関係する科の医学書を数多く取り揃えており、後遺障害等級の認定のために必要な検査について日々、アップデートしています。

また、各科の多くの医師と面談をして、後遺症を裏付ける検査についての議論を重ねてきました。

このようにして蓄積された医学知識を、適切な後遺障害等級の認定のために活かしています。

また、常に交通事故案件を扱っていますので、交通事故関係の法令、判例、保険会社の約款などの法律知識が豊富にあります。

後遺障害等級の認定手続の完全代行

後遺障害等級の認定手続には2つの方法があります。
保険会社に任せる方法（事前認定）と被害者側が全て行う方法（被害者請求）です。

保険会社に任せていては、等級認定のために必要な検査資料が漏れていたりすることがあります。
それでは、適切な後遺障害等級の認定はおぼつきません。

当事務所では、全ての案件について、被害者側が認定申請をする被害者請求を代行しています。

そして、必要な検査の漏れがないかを確認し、漏れがある場合は医師に追加の検査を依頼します。

また、専門の医師による診察や、より高度な医療機器による検査が必要な場合は、それらを受けられる病院をご紹介しています。

賠償金の最大限の増額

保険会社は、被害者にとても低い賠償金額を提示してくることがほとんどです。
なぜなら、保険会社は、あくまで顧客である「加害者」の味方であり、また、自社の利益も考えているからです。

被害者の事故後の生活のためには、保険会社と徹底した交渉を行う必要があります。

当事務所では、ケガや後遺症についての医療記録、事故についての刑事記録、裁判例などの根拠を示し、保険会社と粘り強く交渉し、慰謝料などの賠償金について最大限の増額を図っています。

そして、増額のために必要な場合は、裁判も積極的に行っています（必要な場合に裁判をしないようでは、保険会社に足元をみられかねません。ただし、被害者ご本人が裁判を望まない場合は、粘り強く交渉をするにとどめます）。

障害年金の取得をサポート

重度の後遺症が残った場合、賠償金だけでなく、障害年金が受給できるケースがあります。

障害年金は、事故後の生活を将来にわたって支える重要なものです。

当事務所では、障害年金の取得もサポートしています。

大分の病院に詳しい

当事務所は、大分の多くの医師が作成した後遺障害診断書に目を通してきました。

また、数多くの医師と面談してきました。

そのため、後遺障害診断書を丁寧に書いてくれるか、後遺症を裏付ける検査をしてくれるか、こちらが追加の検査などのお願いした場合に快く承諾してくれるかなどについての大分の医師の情報を数多く蓄積しています。

適切な後遺障害等級を認定してもらったり、適切な賠償金額の支払いを受けるためには、裏付けとなる検査を実施する医師の協力は不可欠です。

そのため、病院選びはとても重要です。

当事務所では、蓄積した情報をもとに、後遺障害等級の認定に適した大分の病院のご紹介が可能です。

大分の保険会社に詳しい

大分の保険会社の担当者とは毎日のように交渉しています。

各担当者の交渉における傾向などを熟知していますので、治療費の支払継続や賠償金増額についての交渉ノウハウがあります。

大分の事故の過失割合に強み

当事務所は、大分の交通事故案件を集中的に取り扱っています。

被害者に有利な過失割合を導くために、事故現場の詳細な調査が必要な場合には、実際に事故現場に赴いて調査することが可能です。

弁護士費用の負担をできる限り少なく

交通事故の被害者が、費用の問題で、弁護士を使うことができなければ、適切な賠償金を得られないことになりかねません。

そこで、当事務所では、ご相談は無料です。

ご依頼となった時も、費用は一切かかりません。

保険会社から賠償金が入ってきた時のみ、成果に応じた報酬をお願いしています。
なお、弁護士費用特約がある場合は、報酬の支払いも不要です（弁護士費用は一切かかりません）。

弁護士に依頼するメリットとデメリット

メリット

当事務所にご依頼いただいた場合のメリットは、次のとおりです。

1. 保険会社とのやりとりの負担なし
   保険会社との全てのやりとりを弁護士が代わりに行います。
2. 過失割合を有利に
   被害者の過失割合が有利になりうる細かい事情まで考慮し、保険会社と交渉します。
3. 治療費の支払継続
   保険会社が治療費の継続を不当に拒む場合、病院での検査結果や裁判例などをもとに、保険会社に治療費の継続を強く求めます。
4. 休業損害の支払確保
   病院での検査結果やお仕事の内容などをもとに、保険会社に休業損害の支払いを強く求めます。
5. 適正な後遺障害等級を獲得
   後遺症がある場合は、等級を認定してもらう根拠となる検査を医師に依頼するなどして、適正な等級の獲得を目指します。
6. 慰謝料などの賠償金が増額
   慰謝料や休業損害などの賠償金を最も金額が高くなる弁護士基準で計算し、その金額の獲得を目指します。弁護士基準よりも高くなる事情がある場合は、さらなる増額を目指します。
   ＊増額が見込めない場合は、ご依頼の前に必ずご説明いたします。

デメリット

当事務所にご依頼いただいた場合のデメリットとして考えられるものは、次のとおりです。

1. 解決までに時間がかかる可能性
   賠償金の増額を徹底するには、どうしても手数（てかず）が増えます。
   たとえば、医師に追加の検査をお願いする、カルテなどの医療記録を調査する、後遺障害等級の異議申し立てをする、刑事記録や現地の調査をする、保険会社と何度も粘り強く交渉する、ケースによっては裁判をするなどです。
   このような手数を省略すればスピード解決ができますが、それでは賠償金の増額を徹底することはできません。
   可能な限りスピーディに進めますが、それでも時間がかかると見込まれる場合は、事前に弁護士が説明した上で、ご依頼者の意向に沿うようしております。
2. 弁護士費用がかかる可能性
   弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用は一切かかりません（費用のデメリットはありません）。
   弁護士費用特約がない場合は、弁護士費用がかかります。とはいえ、上記の料金案内のとおり「成果報酬制」であり、弁護士費用のために損をするということはありません。

少しでも分からない点がございましたら、どのようなことでも無料相談の際にお気軽におたずねください。

交通事故後のどの段階のご相談もお受けしています

交通事故は、段階によって必要な情報が異なります。

当事務所では、以下のどの段階にいらっしゃる被害者の方でも、電話やメールでの無料相談をお受けしております。
ご相談のタイミングにお悩みの方はこちら

事故直後

加害者や警察への対応方法などについてアドバイスします。

治療中

交通事故の場合、病院でするべきことは治療だけではありません。

治療費や休業損害の支払い、適正な後遺障害等級の認定、適正な賠償金の支払いのために、その裏付けとなる検査を受ける必要があります。

それらの検査はとても重要なのですが、治療のためには必要な検査でないこともあり、医師が実施していないことが多くあります。

そのような検査についてアドバイスをいたします。

ケースによっては、医師と面談して検査の依頼をします。

保険会社とのやりとり

過失割合、治療費の支払継続、休業損害の交渉方法などについてアドバイスします。

後遺障害等級の申請

後遺障害診断書を医師に記載してもらうときの依頼方法、適正な後遺障害等級は何級か、等級認定のために必要な検査などについてアドバイスします。

保険会社からの金額の提示

適正な賠償金額や増額の方法についてアドバイスします。

どの段階でもご相談やご依頼が可能です。

深田法律事務所は、交通事故後から解決までのすべての場面をトータルサポートします。

交通事故のよくある相談内容

交通事故の被害に遭われた方から、お受けすることがよくある相談内容です。

保険会社から提示された賠償金額は適正ですか？

保険会社は、顧客である「加害者」の味方です。また、支払い額が少ない方が自社の利益になります。

そのため、保険会社は、自社のマニュアルをもとに、とても低い金額を提示してくることがほとんどです。

過去の裁判例をもとにした「弁護士基準」の金額で計算し、交渉することが重要です。

過失割合に納得できません！

過失割合とは、事故が起きたことについての加害者と被害者の落ち度の割合のことです。

まずは、法律文献（判例タイムズなど）に記載された過失割合の目安を把握しましょう。

その上で、目安よりも有利になる事情がないかを、各種文献、過去の裁判例、道路交通法、被害者自身からの聴取、警察作成の刑事記録、事故直後の現場写真、事故車両の写真などをもとに精査することが重要です。

治療費を打ち切られそうです！

病院での検査結果や医師の見解をもとに、保険会社と交渉する必要があります。

後遺障害診断書を医師に書いてもらうように言われたのですが・・・

後遺障害診断書を医師に書いてもらうと、原則として、その後の治療費は保険会社から支払われなくなります。

そして、残った症状は「後遺症」として扱われ、後遺障害診断書をもとに後遺障害等級が決められます（重い順に1～14級まであります）。

後遺症を裏付ける検査がなされていなかったり、後遺障害診断書に検査結果の記載漏れがあったりすると、適正な等級が認定されないので、注意が必要です。

どの等級が認定されるかにより、賠償金額は大きく変わります。

通知された後遺障害等級は適正ですか？

後遺障害等級は、症状の重さと症状を裏付ける検査結果の2つで決まります。

適正な等級を認定してもらうためには、症状を裏付ける検査に漏れがないかを確認する必要があります。
当事務所では後遺障害認定に注力しています。

交通事故被害者への情報発信

交通事故の被害者は情報不足のために損をしたり、被害者の立場や気持ちをわきまえない保険会社の主張に苦しめられたりすることが多くあります。

弁護士に相談しようにも、費用や手間を負担に感じて、躊躇してしまうケースは多いです。

このような背景があり、「ウェブサイトだけで弁護士相談に近い情報を交通事故被害者に得てほしい」とのコンセプトのもと、「交通事故お役立ち手帳」を作りました。

そして、ウェブサイトだけで弁護士相談に近い情報を得てもらうために、以下の機能を取り入れました。

【機能1】かんたんな質問に答えていくだけで、過失割合が何%かを調べることができます。

【機能2】かんたんな質問に答えていくと、慰謝料や休業損害などの賠償金が次々と表示されていき、賠償金を本格的に自動で計算することができます（弁護士基準で計算されます）。

【機能3】各場面ごとのマニュアルを読むことができます。

このような情報発信の取り組みは、2022年2月10日の大分合同新聞で紹介されています。