休業損害が低いことがある

示談案
ご確認前に必ずお読みください
保険会社もあくまで会社ですので、利益をあげなくてはなりません。保険会社による示談金の提示額が低い理由はそのためです。 そして、より具体的には、ここでご説明するような計算がなされることにより、保険会社の示談金提示額は低いことが多いです。
もっとも、保険会社は示談金提示額の基準を公表はしていません。ここでの説明は、あくまで、このような保険会社の示談金提示額や計算がなされるケースが多いというものです。 お手元の保険会社からの示談金提示額と見比べて、ご自身のケースではどうなっているか、よくご確認なさってください。

けがをして治療のために働けなかった損害を「休業損害」といいます。

専業主婦のように賃金がなく、休業による損害の計算が難しい場合に、裁判の基準と保険会社提示額が違ってくることがよくあります。

裁判の基準では、賃金センサス(厚生労働省が調査した賃金の統計)による女子の平均賃金に基づいて計算します。年によって異なりますが、最近であれば、休業1日あたりの損害は9,000円前後です。

しかし、保険会社は、休業1日あたりの損害を5,700円として計算することがよくあります。

そのため、休業損害が保険会社提示額は相当低いということがあります。

休業損害まとめ
この記事を書いた人
深田茂人
深田法律事務所 代表・交通事故専門弁護士
深田 茂人(ふかだ しげと)
平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。 これまでに800件以上の交通事故相談、350件以上の依頼を担当しており(令和元年12月15日時点)、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長(平成26年度、平成27年度)
・九州弁護士会連合会主任(平成24年度)
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本交通心理学会会員
・日本賠償科学会会員

保険会社の提示額が低い理由

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