後十字靱帯損傷の後遺障害等級
ひざは、太ももの骨とすねの骨をつないでいる関節です。
これらの骨がズレるのを防ぐために、ひざには骨と骨をつなぐ靱帯があります。
そのうちの後十字靱帯（こうじゅうじ じんたい）は、交通事故で、運転席や助手席でひざを前方のダッシュボードに打ちつけて損傷することが多いです。
後十字靱帯が損傷すると、ひざの関節が安定せず、すねが後ろにズレるようになってしまいます。
後十字靱帯損傷のために、ひざがぐらぐらして安定せず、すねが後ろにずれる後遺症が残った場合の後遺障害等級、賠償金額、後遺障害の立証方法について解説します。
認定される可能性のある後遺障害等級
- ご確認前に必ずお読みください
- ここでは認定される可能性のある後遺障害等級をご確認頂き、１つのケース（被害者４０歳、年収４８０万円、被害者の過失なし）を前提に、個別事情を考えない一般的な計算方法で計算した適正な賠償金額（参考賠償金額）をご覧頂けます。しかし、参考賠償金額は、年齢や年収をはじめ、具体的な事情によっては、金額が変わるものです。
参考賠償金額については、ぜひ、「内訳」までご参照ください。特に、具体的な事情によっては、内訳にある「その他」の賠償金も認められることにより、参考賠償金額よりも実際の賠償金額が大幅に多くなるケースもあります。
ご自身の場合の賠償金額がどうなのかについては、お気軽に無料相談をご利用ください。
参考賠償金額については、治療費が含まれていません（保険会社から直接病院に支払われることが多いため）。治療費を含めれば、その分だけ大きな金額となります。また、交通費も含まれていません。
併合によって、等級が上がっている場合は、その上がった等級の参考賠償金額と内訳を参考にして下さい。併合についてはコチラをご確認ください。
40歳、会社員、年収480万円、
交通事故について被害者の過失なしの場合
| 等級 | 後遺障害 | 参考賠償金額 |
| 8級準 | 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの | 5969万2320円 解説を見る |
詳しい算出条件 |
- 片足のひざの関節がぐらぐらして不安定な状態であり（動揺関節）、常に硬性補装具を必要とするもの。
- 参考賠償金額の内訳
- ［入院 10ヶ月 ／ 通院期間 10ヶ月 ／ 休業日数 20ヶ月］の場合
-
後遺障害の逸失利益（後遺症） 3958万6320円
＝480万円（年収）×0.45（労働能力喪失率45％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）後遺障害の慰謝料（後遺症） 830万円 入通院慰謝料 335万円
（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）休業損害 800万円 入院雑費 45万6000円
＝1500円×304日（10ヶ月）治療費等 実費
（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）交通費 実費 その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など - 注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。
具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。
なお、後遺障害等級8級の保険金額819万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
| 10級準 | 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの | 4025万7792円 解説を見る |
詳しい算出条件 |
- 片足のひざの関節がぐらぐらして不安定な状態であり（動揺関節）、時々硬性補装具を必要とするもの。
- 参考賠償金額の内訳
- ［入院 10ヶ月 ／ 通院期間 10ヶ月 ／ 休業日数 18ヶ月］の場合
-
後遺障害の逸失利益（後遺症） 2375万1792円
＝480万円（年収）×0.27（労働能力喪失率27％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）後遺障害の慰謝料（後遺症） 550万円 入通院慰謝料 335万円
（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）休業損害 720万円 入院雑費 45万6000円
＝1500円×304日（10ヶ月）治療費等 実費
（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）交通費 実費 その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など - 注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。
具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。
なお、後遺障害等級10級の保険金額461万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
| 12級準 | 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの | 1770万744円 解説を見る |
詳しい算出条件 |
- 片足のひざの関節がぐらぐらして不安定な状態であるが（動揺関節）、激しい労働などの際以外には硬性補装具を必要としないもの。
- 参考賠償金額の内訳
- ［入院 1ヶ月 ／ 通院期間 8ヶ月 ／ 休業日数 2ヶ月］の場合
-
後遺障害の逸失利益（後遺症） 1231万5744円
＝480万円（年収）×0.14（労働能力喪失率14％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）後遺障害の慰謝料（後遺症） 290万円 入通院慰謝料 164万円 休業損害 80万円 入院雑費 4万5000円
＝1500円×30日（1ヶ月）治療費等 実費
（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）交通費 実費 その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、弁護士費用、遅延損害金など - 注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。
具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。
なお、後遺障害等級12級の保険金額224万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの | 1770万744円 解説を見る |
詳しい算出条件 |
- 痛み、しびれ、麻痺等の神経症状を残す障害の存在が医学的に証明できるもの（自覚症状に一致する外傷性の画像所見と神経学的所見の両方が認められるもの）等
- 参考賠償金額の内訳
- ［入院 1ヶ月 ／ 通院期間 8ヶ月 ／ 休業日数 2ヶ月］の場合
-
後遺障害の逸失利益（後遺症） 1231万5744円
＝480万円（年収）×0.14（労働能力喪失率14％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）後遺障害の慰謝料（後遺症） 290万円 入通院慰謝料 164万円 休業損害 80万円 入院雑費 4万5000円
＝1500円×30日（1ヶ月）治療費等 実費
（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）交通費 実費 その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、弁護士費用、遅延損害金など - 注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。
具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。
なお、後遺障害等級12級の保険金額224万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
| 14級9号 | 局部に神経症状を残すもの | 721万8480円 解説を見る |
詳しい算出条件 |
- 痛み、しびれ、麻痺等の神経症状を残す障害の存在が医学的に説明可能なもの（①目立った他覚的所見は認められないが、神経系統の障害が医学的に推定されるもの、または、②外傷性の画像所見は得られないが、自覚症状を説明する神経学的所見が認められるもの）等
- 参考賠償金額の内訳
- ［通院期間 8ヶ月 ／ 休業日数 １ヶ月］の場合
-
後遺障害の逸失利益（後遺症） 439万8480円
＝480万円（年収）×0.05（労働能力喪失率5％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）後遺障害の慰謝料（後遺症） 110万円 入通院慰謝料 132万円 休業損害 40万円 入院雑費 0円（本ケースでは入院0日なので） 治療費等 実費
（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）交通費 実費 その他 参考保険金額が増額される可能性があります。
弁護士費用、遅延損害金など - 注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。
具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。
なお、後遺障害等級14級の保険金額75万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。
後遺障害等級認定のための立証方法
MRIが有効な立証方法です。
単純レントゲン撮影、CTスキャン、関節造影などによる立証も考えられます。
すねの骨を後方に押し出し、ストレスをかけた状態でレントゲン撮影を行うストレスXP撮影による立証も有効です。
仰向けで股関節を45°と膝を90°に曲げ、膝のぐらつきやずれを検査するposterior sagテストという立証方法もあります。
後遺障害を残す程度の損傷であるかが、MRI画像上、争われることがあります
そのような場合、当事務所では、放射線診断専門医に意見書の作成をお願いすることがよくあります。
一般の整形外科医は、手術や診察、処方などの業務を中心としているので、手術の手技・技術等の向上には日々研鑽を積んでいます。
しかし、放射線科医師や放射線診断専門医との分業のため、一般的に、画像読影の技術は専門医に比べると高くないと考えられています。
（実際に、当事務所の弁護士が面談した整形外科医から「画像を見るのは得意じゃないんだよね」と言われたことがあります。）
それに対して、放射線診断専門医は、放射線診断領域を専門としており、高い水準の放射線診断能力を備えています（公益社団法人日本医学放射線学会 放射線診断専門医制度規程の第1条・第3条）。
放射線診断専門医になるためには、放射線科専門医資格を取得後、放射線診断専門医研修カリキュラムによる2年以上の研修終了後、放射線診断専門医試験に合格する必要があります（同規程の第5条・第2条・第1条）。
このように、放射線診断専門医は画像診断に特化した研修・試験を経た上でその業務に従事しており、画像情報から全身の様々な疾患の状態を解析し、結果を主治医に正確に伝える能力を有しています。
当事務所では、放射線診断専門医に意見書作成を依頼した結果、等級が認められたケースは枚挙に暇がありません。
深田法律事務所の解決事例
当事務所で実際に解決した後十字靱帯損傷による後遺障害の事例です。
- 深田法律事務所 代表・交通事故専門弁護士
深田 茂人（ふかだ しげと） -
平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。
これまでに1000件以上の交通事故相談、450件以上の依頼を担当しており、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長（平成26～27年度）
・大分県労働委員会会長（令和2年～現在）
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本賠償科学会会員
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