外傷性てんかんの後遺障害等級

脳挫傷や頭蓋骨陥没骨折の後に生ずる後遺障害に、外傷性てんかんがあります。

てんかんとは、てんかん発作を繰り返す慢性の脳障害のことです。

交通事故による外傷性てんかんのために、けいれんを起こす、ガクガクとふるえる、反抗的・攻撃的な言動などをするようになり性格が変わった、発作を起こす（体を弓なりに反らせて体が硬くなる。皮膚や粘膜が青紫色になる（チアノーゼ）、失禁する、唾液の泡を吹く、意識を失う）などの後遺症が残った場合の後遺障害等級、賠償金額、後遺障害の立証方法について解説します。

認定される可能性のある後遺障害等級

ご確認前に必ずお読みください: ここでは認定される可能性のある後遺障害等級をご確認頂き、１つのケース（被害者４０歳、年収４８０万円、被害者の過失なし）を前提に、個別事情を考えない一般的な計算方法で計算した適正な賠償金額（参考賠償金額）をご覧頂けます。しかし、参考賠償金額は、年齢や年収をはじめ、具体的な事情によっては、金額が変わるものです。

参考賠償金額については、ぜひ、「内訳」までご参照ください。特に、具体的な事情によっては、内訳にある「その他」の賠償金も認められることにより、参考賠償金額よりも実際の賠償金額が大幅に多くなるケースもあります。

ご自身の場合の賠償金額がどうなのかについては、お気軽に無料相談をご利用ください。
参考賠償金額については、治療費が含まれていません（保険会社から直接病院に支払われることが多いため）。治療費を含めれば、その分だけ大きな金額となります。また、交通費も含まれていません。
併合によって、等級が上がっている場合は、その上がった等級の参考賠償金額と内訳を参考にして下さい。併合についてはコチラをご確認ください。

40歳、会社員、年収480万円、
交通事故について被害者の過失なしの場合

等級

後遺障害

参考賠償金額

5級2号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

1億円以上となる可能性があります

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詳しい算出条件

以下のいずれかにあたるもの。 （ⅰ）意識障害の有無を問わず転倒する発作が、1ヶ月に1回以上あるもの。 （ⅱ）意識が混濁し、うろうろ歩き回るなど目的性を欠く行動をし、周囲の状況に正しく反応できない発作が、1ヶ月に1回以上あるもの。

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	6949万5984円＝480万円（年収）×0.79（労働能力喪失率79％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1400万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
将来介護費	数千万円以上が認められる可能性もあります（特に、高次脳機能障害の被害者につき、身体介護の必要性が少ない場合でも、見守り、声掛けのための付添・介護の必要性から、将来介護費が認められることがあります）。
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費・自宅付添費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級5級の保険金額1574万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

7級4号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

7106万8976円

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詳しい算出条件

以下のいずれかにあたるもの。 （ⅰ）意識障害の有無を問わず転倒する発作や意識が混濁し、うろうろ歩き回るなど目的性を欠く行動をし、周囲の状況に正しく反応できない発作が、数ヶ月に1回以上あるもの。 （ⅱ）上記以外の発作が、1ヶ月に1回以上あるもの。

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	4926万2976円＝480万円（年収）×0.56（労働能力喪失率56％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	1000万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、将来の雑費、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級7級の保険金額1051万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

9級10号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができない労務が相当な程度に制限されるもの

4949万5360円

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詳しい算出条件

以下のいずれかにあたるもの。 （ⅰ）転倒したり、意識が混濁し、うろうろ歩き回るなど目的性を欠く行動をし、周囲の状況に正しく反応できないような発作以外の発作が、数ヶ月に1回以上あるもの。 （ⅱ）服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの。

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	3078万9360円＝480万円（年収）×0.35（労働能力喪失率35％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	690万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級9級の保険金額616万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

12級13号

局部に頑固な神経症状を残すもの

1770万744円

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詳しい算出条件

発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波（＝トゲのようにとがった脳波）が認められるもの

参考賠償金額の内訳

［入院 1ヶ月／通院期間 8ヶ月／休業日数 2ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	1231万5744円＝480万円（年収）×0.14（労働能力喪失率14％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	290万円
入通院慰謝料	164万円
休業損害	80万円
入院雑費	4万5000円＝1500円×30日（1ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級12級の保険金額224万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

後遺障害等級認定のための立証方法

脳波検査による立証が重要です。

また、MRIやCT等の画像診断、救急搬送証明書（発作が起きた証拠）などによる立証が考えられます。

何月何日の何時にどのような発作が起きたのかを書き留めておくことが大切です。また、性格に変化がないかについても注意する必要ががあります。

この記事を書いた人

深田法律事務所代表・交通事故専門弁護士 深田茂人（ふかだしげと）: 平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。これまでに1000件以上の交通事故相談、450件以上の依頼を担当しており、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長（平成26～27年度）
・大分県労働委員会会長（令和2年～現在）
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本賠償科学会会員

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