嗅覚障害の後遺障害等級

においを感じにくくなった、鼻で呼吸しにくくなった後遺症が残った場合の後遺障害等級、賠償金額、後遺障害の立証方法について解説します。

認定される可能性のある後遺障害等級

ご確認前に必ずお読みください: ここでは認定される可能性のある後遺障害等級をご確認頂き、１つのケース（被害者４０歳、年収４８０万円、被害者の過失なし）を前提に、個別事情を考えない一般的な計算方法で計算した適正な賠償金額（参考賠償金額）をご覧頂けます。しかし、参考賠償金額は、年齢や年収をはじめ、具体的な事情によっては、金額が変わるものです。

参考賠償金額については、ぜひ、「内訳」までご参照ください。特に、具体的な事情によっては、内訳にある「その他」の賠償金も認められることにより、参考賠償金額よりも実際の賠償金額が大幅に多くなるケースもあります。

ご自身の場合の賠償金額がどうなのかについては、お気軽に無料相談をご利用ください。
参考賠償金額については、治療費が含まれていません（保険会社から直接病院に支払われることが多いため）。治療費を含めれば、その分だけ大きな金額となります。また、交通費も含まれていません。
併合によって、等級が上がっている場合は、その上がった等級の参考賠償金額と内訳を参考にして下さい。併合についてはコチラをご確認ください。

40歳、会社員、年収480万円、
交通事故について被害者の過失なしの場合

等級

後遺障害

参考賠償金額

9級5号

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

4949万5360円

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詳しい算出条件

鼻の全部または大部分を欠損し、鼻呼吸が困難または嗅覚を脱失した状態

参考賠償金額の内訳

［入院 10ヶ月／通院期間 10ヶ月／休業日数 20ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	3078万9360円＝480万円（年収）×0.35（労働能力喪失率35％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	690万円
入通院慰謝料	335万円（これが基準額ですが、生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、より高額になる可能性があります）
休業損害	800万円
入院雑費	45万6000円＝1500円×304日（10ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、近親者の付添看護費、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級9級の保険金額616万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

12級相当

嗅覚を脱失または鼻呼吸が困難が存するもの

1770万744円

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詳しい算出条件

嗅覚を脱失または鼻呼吸が困難な状態

参考賠償金額の内訳

［入院 1ヶ月／通院期間 8ヶ月／休業日数 2ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	1231万5744円＝480万円（年収）×0.14（労働能力喪失率14％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	290万円
入通院慰謝料	164万円
休業損害	80万円
入院雑費	4万5000円＝1500円×30日（1ヶ月）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。装具等購入費、家屋・自動車等改造費、将来の治療費等、弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級12級の保険金額224万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

14級相当

嗅覚の減退が存するもの

721万8480円

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詳しい算出条件

嗅覚を脱失した状態

参考賠償金額の内訳

［通院期間 8ヶ月／休業日数１ヶ月］の場合

後遺障害の逸失利益（後遺症）	439万8480円＝480万円（年収）×0.05（労働能力喪失率5％）×18.327（67歳までのライプニッツ係数）
後遺障害の慰謝料（後遺症）	110万円
入通院慰謝料	132万円
休業損害	40万円
入院雑費	0円（本ケースでは入院0日なので）
治療費等	実費（保険会社から直接病院に支払われることが多いです）
交通費	実費
その他	参考保険金額が増額される可能性があります。弁護士費用、遅延損害金など

注意：この内訳は、上記のケース（40歳、年収480万円等）を前提とした場合の一般的な基準による算出結果です。具体的な事情によっては、金額が大きく異なりうるものです。

なお、後遺障害等級14級の保険金額75万円というのは、最低限の補償である自賠責保険による保険金額の上限です。任意保険会社に対しては、この金額を超えた請求が可能です。

後遺障害等級認定のための立証方法

鼻の欠損がある場合は、後遺障害診断書に欠損の程度を具体的に記載してもらい、顔面の正面・左右横の写真を添付する必要があります。
顔面の醜状傷害としても捉えることが可能ですので、いずれの後遺障害として後遺障害等級を獲得するべきかを検討する必要があります。

嗅覚については、T&Tオルファクトメーターによる検査で立証します。
この検査によって、認知閾値（にんちいきち）の平均嗅覚損失値が5.6以上であれば嗅覚脱失、2.6以上5.5以下であれば嗅覚の減退と判断されます。

嗅覚の脱失については、アリナミン静脈注射（アリナミンFを除く）による検査で立証することも可能です。

当事務所の依頼者で嗅覚脱失による後遺障害12級が認定された方がおられます。
MRI画像で嗅神経周辺の損傷が捉えられていたので、それにより嗅覚脱失の原因を証明しました。
また、ご依頼者に耳鼻科にてアリナミンPテストを受けるように勧め、その検査結果によって、12級が認定されました。

深田法律事務所の解決事例

当事務所で実際に解決した嗅覚障害の後遺障害の事例です。

嗅覚脱失12級、高次脳機能障害9級の併合8級が認定された事例

この記事を書いた人

深田法律事務所代表・交通事故専門弁護士 深田茂人（ふかだしげと）: 平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。これまでに1000件以上の交通事故相談、450件以上の依頼を担当しており、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長（平成26～27年度）
・大分県労働委員会会長（令和2年～現在）
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本賠償科学会会員

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