弁護士に依頼するメリットとデメリット

交通事故に遭うと、保険会社とのやりとりが煩わしく、分からないことも多いと思います。

弁護士に依頼しようにも、

「弁護士に任せたら、どんなメリットがあるの?」

「費用はいくらかかるの?」

といった不安をお感じになることもあると思います。

そこで、当事務所に交通事故をご依頼いただいた場合のメリットとデメリットの全てを具体的にご説明します。

メリット

当事務所にご依頼いただいた場合のメリットは、次のとおりです。

保険会社とのやりとりの負担がなくなる

保険会社の担当者との電話・面談、書類のやりとりは、時間的にも精神的にも、とても負担があると思います。

当事務所では、常時、数多くの交通事故案件を担当しており、保険会社とのやりとりについてのノウハウが膨大にあります。
そのため、ご依頼者に代わり、迅速かつ的確に、保険会社とのやりとりを行うことができます。

ご依頼者は、ご希望に応じて当事務所から報告を受けるだけとなり、やりとりの負担がなくなり、ご安心いただけます。

過失割合を有利に

過失割合とは、事故が起きたことについての双方の落ち度の割合です。

被害者は、慰謝料などの賠償金について、自身の過失割合の分を加害者に請求できず、自己負担となります。

そのため、過失割合がいくらになるかは、とても重要です。

保険会社は、顧客である「加害者」の味方ですので、加害者に有利になるように、過失割合の主張をしてきます。

当事務所では、事故が起きた際の双方の事情を細かく検討し、被害者に有利な事情を漏らさず、保険会社に主張します。

そして、実況見分調書などの刑事記録、過失割合についての各種法律文献や裁判例をもとに、被害者の過失割合が有利になるように、徹底して保険会社と交渉します

治療費の支払い継続

保険会社は、全国の膨大な数の人身事故を担当しています。
その治療費の支払い総額は大変な金額となるため、担当者は、担当する案件の治療費の支出をできる限り抑えようとしてきます。

しかし、それは保険会社の都合であって、被害者は必要な治療をしっかりと受けることが大切です。

保険会社が治療費の支払い継続を不当に拒むような場合、当事務所は、病院での検査結果や主治医の見解、裁判例などをもとに、保険会社に治療費の支払い継続を強く求めます。

休業損害の支払い確保

保険会社は、治療期間中であっても、仕事を再開できるはずと主張し、休業損害の支払いを拒んだり、打ち切ろうとしてくることが多くあります。

当事務所では、病院での検査結果や主治医の見解をもとに、お身体の状態を把握します。

そして、お仕事の内容を聴取し、仕事を再開することが困難な理由を具体的に把握します。

その上で、これらの情報をもとに、保険会社に休業損害の支払いを強く求めます。

適正な後遺障害等級を獲得

後遺障害等級は、1~14級まであり、1級から順に重い後遺症として扱われます。

等級が1級変わるだけで、受け取れる賠償金は数百~数千万円変わるため、何級が認定されるかは極めて重要です。

等級は、「後遺症の内容」と「後遺症を裏付ける検査結果」の2つによって決まります。

医師は、この2つを後遺障害診断書に記載し、それをもとにして、等級を認定する機関(=損害保険料率算出機構)が、等級を判断します。

そのため、医師が、後遺障害診断書に「後遺症の内容」と「後遺症を裏付ける検査結果」を十分に記載していなければ、適正な等級が認定されません。

ところが、医師は、ケガを治すことには尽力しても、治せなかったケガ(後遺症)を裏付ける検査はしていなかったり、等級が認定される「後遺症の内容」の書き方に詳しくなかったりすることが多くあります。

保険会社は、等級が認定されると支払い額が高くなるので、医師の検査や記載の漏れを指摘することは、とても少ないです。

そのため、適正な等級が認定されず、適正な賠償金が支払われていないケースはとても多いです。

当事務所では、等級が認定される後遺症の内容や、その後遺症を裏付ける検査にはどのようなものがあるかについて精通しています。

カルテなどの医療記録を調査した上で、等級認定に必要な検査や後遺障害診断書の記載方法をアドバイスすることや、医師に直接お願いすることができます。

その結果、ご依頼前と比べて、等級が上がり、賠償金額が大幅に増額した事例は多くあります。

慰謝料などの賠償金が増額

保険会社は、顧客である「加害者」の味方です。また、支払い額が少ないほど自社の利益になります。
そのため、自社のマニュアルをもとに、とても低い金額を被害者に提示してきます。

被害者は、保険会社の提示額に従う必要はありません。

当事務所では、過去の裁判例に基づいた、金額が最も高くなる「弁護士基準」で計算し、その金額の獲得のために保険会社と徹底して交渉します。
(ケースによっては、ご依頼者の意向を確認の上、裁判をすることもあります。)

任意保険基準と弁護士基準のグラフ

また、弁護士基準よりも高くなる事情がある場合は、さらなる増額を目指します。

なお、万が一、増額が見込めない場合は、ご依頼の前に必ずご説明いたします。

デメリット

当事務所にご依頼いただいた場合のデメリットとして考えられるものは、次のとおりです。

解決までに時間がかかる可能性

保険会社は、自社の利益のために、できる限り低い金額で示談しようとします。

そのため、何度も粘り強く交渉をすることによって、金額が上がっていくというのが、交渉の実態です。

特に、金額に大きく影響する後遺障害等級を適正に認定してもらうために、医師に追加の検査をお願いする場合は、その分だけ時間がかかります。

また、ケースによっては、交渉(話し合い)よりも、裁判した方が金額が上がりやすいこともあります。
裁判をすると、和解や判決までに時間がかかることが多いです(ただし、賠償金に年3%の利息をつけて払ってもらえるというメリットがあります)。

可能な限りスピーディに進めますが、どうしても時間がかかると見込まれる場合は、弁護士が詳しく説明した上で、ご依頼者の意向に沿うようしております。

弁護士費用がかかる可能性

弁護士費用特約がある場合は、ほとんどの場合、弁護士費用はかかりません(費用のデメリットはありません)。

ご自身やご家族の自動車保険証券に「弁護士費用特約」の記載がある場合は、弁護士費用特約を使える可能性があります。
弁護士費用特約が使えるかどうかについても、無料相談にてご説明いたします。
弁護士費用特約について詳しくはこちら

弁護士費用特約がない場合は、弁護士費用がかかります。

とはいえ、当事務所にご依頼いただくことにより、慰謝料などの賠償金が、弁護士費用を大幅に上回って増額するケースがほとんどです
当事務所の弁護士費用について詳しくはこちら

弁護士費用を上回る増額ができない可能性がある場合は、ご依頼前に必ずご説明いたします。

また、弁護士費用は賠償金入金時の後払いです。
賠償金が入金されるまで、お支払いいただく費用は一切ありません。

少しでも分からない点がございましたら、無料相談をご利用いただき、どのようなことでもお気軽におたずねください。

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大分の交通事故に強い弁護士

この記事を書いた人
深田茂人
深田法律事務所 代表・交通事故専門弁護士
深田 茂人(ふかだ しげと)
平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。 これまでに900件以上の交通事故相談、400件以上の依頼を担当しており、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長(平成26~27年度)
・大分県労働委員会会長(令和2年~現在)
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本賠償科学会会員

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