交通事故被害者が弁護士に相談すべき理由
交通事故の被害者は「何をどうしたらよいのか分からない」「保険会社の言うとおりにしていいのだろうか？」と不安に感じることが多いと思います。
ぜひ、被害者側の交通事故専門の弁護士に相談しましょう。
保険会社は被害者の味方ではありません
保険会社は、顧客である加害者から継続的に保険料を受け取っています。
その対価として、保険会社は、加害者のために、加害者に代わって、被害者とやりとりをしたり、治療費や慰謝料などの支払いをしたりします。
このように、保険会社は、加害者の味方という立場です。
また、支払う金額が少ないほど、保険会社は自社の利益になります。
そのため、保険会社は、加害者や自社の利益を考えて動いており、被害者の味方という立場ではありません。
治療費や休業損害を早期に打ち切ろうとしてきます
交通事故は全国で多発しており、保険会社は全国の病院に膨大な治療費を支払っています。
そのため、保険会社は、できる限り治療費を抑えようとして、「そろそろ治療は終わりにできませんか？」「今月いっぱいで治療費の支払いは打ち切ります。」「治療を継続されるなら、健康保険を使って自費で通院してください。」などと被害者に打診してきます。
それも、主治医に話も聞かずに、このような打ち切りの打診をしてくるケースが多くあります。
保険会社の担当者は、担当している案件がとても多いため、主治医に話を聞く「手間」を省いて、被害者から治療費の打ち切りの同意を得ようとすることが多いです。
また、まだ仕事ができないお身体の状況であるにもかかわらず、休業損害の打ち切りを言ってくることもよくあります。
＊休業損害とは、事故によるケガの治療や安静のために、仕事ができずに減った収入を加害者側（の保険会社）に請求するものです。
示談金額を抑えようとしてきます
示談金額（じだん きんがく）とは、被害者と加害者（側の保険会社）が話し合って決めた、被害者に支払う金額です。
加害者の味方である保険会社は、自社の利益も考慮して、示談金額をできる限り抑えようとします。
そのため、保険会社の担当者は、自社のマニュアルに従い、とても低い金額を保険会社に提示してきます。
加害者に有利な過失割合を主張してきます
保険会社は、顧客である加害者の言い分を優先せざるをえず、加害者に有利な過失割合を主張してくることが多いです。
後遺障害等級の申請の準備が不十分であることが多い
交通事故では、後遺症が残った場合、後遺障害等級の申請をします。
後遺障害等級は1～14級まであり、1級から順に重症です。
この等級が適正に認定されずに1級でも低くなると、数百万円から数千万円も受け取れる金額が低くなってしまう可能性が高いです。
そのため、後遺症を証明する検査が漏れていないか、後遺障害診断書の記載に漏れはないかなどを精査し、十分な準備をした上で、申請する必要があります。
この申請を保険会社に任せきりにしてしまうと、このような十分な準備がなされないリスクが高いです。
なぜなら、認定される等級が高いと、保険会社は支払う金額が高くなってしまうので、十分な準備をする動機づけがないからです。
実際、通知された等級に納得がいかないという理由で、当事務所にご依頼された方の中には、保険会社に申請を任せきりにしていて、その申請が不十分なものであったという例は枚挙に暇がありません。
被害者側の交通事故専門の弁護士に相談しましょう
保険会社は、加害者側の味方であり、交通事故のプロです。
被害者も、被害者側の味方であり、交通事故のプロである弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故が専門かは重要です
弁護士の扱う分野は、非常に多岐にわたります。
交通事故では、保険の実務や約款（やっかん）、道路交通法や過去の裁判例、特に後遺障害等級に争いがある場合は医療知識、等級の認定基準などに精通していなければ、適正な賠償金額の獲得は難しいです。
当事務所は、交通事故を専門に取り扱っており、特に後遺障害等級の認定に注力しています。
弁護士には被害者側と加害者側があります
交通事故では、被害者側の依頼のみを受けている弁護士、加害者側の依頼のみを受けている弁護士、両方の依頼を受けている弁護士がいます。
加害者側の依頼を受けている弁護士は、保険会社からの紹介であるケースが多いです。
保険会社から紹介を受けている弁護士の場合、保険会社を相手に徹底して交渉したり裁判したりしてくれるかをご相談の際によく見極めることをお勧めします。
当事務所は、被害者側のみの依頼を受けており、常に、保険会社に対して、徹底して交渉や裁判を行っています。
治療費や休業損害の打ち切りに対応します
保険会社は、治療費や休業損害の支払いを早期に打ち切ろうとしてくることが多いです。
当事務所では、医師の見解や医療記録を根拠に、治療の継続が必要であったり、いまだ働くことができないお身体の状況であることを、保険会社と徹底して交渉します。
休業損害では、上記以外にも、仕事内容をよくお聴き取りし、おケガの状況からそのような内容の仕事をすることがいまだできないということを、保険会社に説明の上、説得します。
示談金を増額します
保険会社は、自社のマニュアルで計算したとても低い金額を提示してきます。
当事務所では、過去の裁判例に基づく弁護士基準で金額を計算します。
のみならず、過去の裁判例とは異なる個別の事情がないかも精査します。
そして、そのような事情がある場合には、弁護士基準よりも高い金額を保険会社に請求し、徹底して交渉します。
当事務所では、ほとんどの事案で、保険会社の提示する金額の2倍以上の金額で示談するに至っています。
＊多くはありませんが、ケースによっては裁判をする必要がある場合もございます。裁判をするか否かは、最終的にはご依頼者に決めていただいております。
被害者に有利な過失割合で交渉します
過失割合は、受け取れる示談金の額に直接影響します。
たとえば、被害者と加害者の過失割合が10対90で、治療費や慰謝料などの損害総額が100万円の場合、被害者が受け取れる金額は、100万円×90%＝90万円になります。
（実際には、治療費は保険会社から病院に全額支払われ、後日、治療費の10%分が示談金から差し引かれる扱いとなることが多いです）。
そのため、過失割合が何対何かはとても重要です。
当事務所では、事故現場の状況、警察が作成した実況見分調書、当事者や目撃者からの聴き取り、ドライブレコーダーなどの証拠をもとに、事故の状況を精査します。
そして、被害者に有利に用いることのできる道路交通法の条文、裁判例、法律文献を検討し、被害者に有利な過失割合で交渉します。
適正な後遺障害等級を獲得します
後遺障害等級が何級かによって、受け取れる示談金の額には、数百万円から数千万円の差が出ることが多いです。
そのため、当事務所では、特に後遺障害等級の申請の準備を入念に行っています。
最も重要なのが、後遺症を証明するための検査が行われているかを精査することです。
医師は治療のために必要な検査はしますが、治せなかった後遺症を証明するための検査を漏らしていることがよくあります。
当事務所では、数多くの医学文献を保有しており、また、これまでに多数の医師面談を実施し、裁判も行ってきた経験から、後遺症を証明するための検査に精通しています。
当事務所では、必要に応じて、医師面談を実施し、後遺症を証明するための検査や、後遺障害診断書に必要な記載を医師に直接お願いしています。
弁護士費用
これまで述べてきたように、交通事故の被害に遭われたら、被害者側の交通事故専門の弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
当事務所では、弁護士に相談・依頼しやすい体制を整えるべく、弁護士費用は以下のとおりとしております。
弁護士費用特約を利用する場合
当事務所では、弁護士費用の負担は一切ありません。
ご自身やご家族の自動車保険証券に「弁護士費用特約」の記載がある場合は、弁護士費用特約を利用できる可能性が高いです。
弁護士費用特約を利用しない場合
相談は無料です。
ご依頼時に費用はかかりません。
次の1または2のいずれかの成功報酬をお願いしています。
- ご依頼前に保険会社から示談金額の提案が無かった場合
示談金額の10% - ご依頼前に保険会社から示談金額の提案があった場合
提案された額から「増えた金額」の20%
＊当事務所の申請により、後遺障害等級が認定されたり、等級が上がった場合は、別途20万円をお願いしています。
＊消費税を別途お願いしています。
併せてこちらのページもお役立て下さい。
・交通事故被害者が、保険会社に負けないための情報を入手するには？
- 深田法律事務所 代表・交通事故専門弁護士
深田 茂人（ふかだ しげと） -
平成17年弁護士登録。平成19年に大分市城崎町に深田法律事務所開設。
これまでに1000件以上の交通事故相談、450件以上の依頼を担当しており、特に適正な後遺障害等級の認定が得られるよう注力しています。
【主な職歴・所属】
・大分県弁護士会副会長（平成26～27年度）
・大分県労働委員会会長（令和2年～現在）
・日弁連交通事故相談センター委員
・日本交通法学会会員
・日本賠償科学会会員
大分県の交通事故被害者様のご相談（無料）を広く承っております。
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 姫島村、速見郡 日出町、玖珠郡 九重町、玖珠町
交通事故に関する示談金・後遺障害等級など、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
