【背骨の骨折】裁判により夫婦で合計４８７４万円の支払いが得られたケース

ご相談時のアドバイス

この件は深田が担当させていただきました（以下「担当弁護士」といいます）。

休業損害については、出勤時間帯が不規則なために不利な計算がなされていると思われるとのお話でした。そこで、担当弁護士は、シフト表などの資料提出とともに、休業損害証明書を勤め先に詳しく記載してもらうことが重要であるとご説明しました。

また、お怪我の内容（腰椎圧迫骨折、胸椎圧迫骨折、胸腰椎横突起骨折、肋骨骨折、中足骨骨折など）から、予想される後遺障害等級や賠償金額の概算を説明いたしました。

そして、ご夫婦から依頼のご希望をいただいたことから、担当弁護士がお受けいたしました。

ご依頼後の流れ（裁判前）

シフト表などの資料をいただき、詳しい休業損害証明書をもとに、担当弁護士が保険会社と休業損害について話し合い、ご依頼者様の希望に沿った休業損害の支払いを受けられるようになりました。

その後、ご夫婦は治療を継続していましたが、保険会社の担当者が、妻が事故とは関係が無い既往症についての治療を含めて行っている可能性があるので、その分の治療費は払えないと言ってきました。そこで、担当弁護士は、主治医と面談したところ、その分も既往症ではなく事故による受傷の可能性があるとの説明を主治医から受けました。その説明とともに医学文献の記載も含めて保険会社に指摘し、その分の治療費の支払いが継続されるようになりました。

また、医師面談の際には、症状固定時期、後遺症の予測などについても、主治医から説明を受けました。

治療終了後、これらの情報をもとに担当弁護士が後遺障害等級の申請をし、夫が１１級、妻が１０級の認定を受け、自賠責保険から夫が３３１万円、妻が４６１万円の支払いを受けました。

そして、これらの等級をもとに担当弁護士が任意保険会社に対して追加の賠償金の請求をしました。しかし、任意保険会社は、兼業主婦である妻の家事労働の逸失利益を認めなかったり、夫の仕事の逸失利益を低く提示するなどしてきました。

そのため、依頼者様ご夫婦と打ち合わせをし、裁判をした場合に上がると見込まれる金額、裁判にかかる時間などをお話ししたところ、ご夫婦とも裁判を希望されたため、裁判をすることになりました。

裁判

裁判で、任意保険会社側は、ご夫婦がまだ若いので背骨の変形があったとしても家事や仕事への影響は小さく、それゆえ支払うべき逸失利益の金額も低いと主張してきました。そして、その主張を裏付けるために顧問医の意見書を証拠として提出してきました。

これに対して、担当弁護士は、背骨の変形は骨の内圧を変えてしまうこと、周囲の筋を萎縮させることなどにより、痛みが継続したり圧潰が進むことを、ご夫婦の背中のレントゲン画像と医学文献を照らし合わせながら主張し、証拠の提出を行いました。また、夫の仕事が肉体労働としての身体への負担が大きいために後遺症による仕事への影響が大きいことなども合わせて主張しました。

その結果、裁判所は、治療費および前述の自賠責の支払いとは別に、夫の賠償金を１５６８万５９４７円、妻の賠償金を２５１４万８０７７円とする和解案を提示しました。

この提示は裁判基準に基づくものであったことから、ご夫婦も納得され、この内容で和解いたしました。

これにより、賠償金額の合計は、夫が１８９９万５９４７円、妻が２９７５万８０７７円となりました（別途、治療費は病院に直接支払われています）。

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