賠償金が保険会社提示額の１０５万７５４０円から２．３倍の２４３万５１７９円に増額したケース

解決内容

任意保険会社から提示された１０５万７５４０円の内訳を見ますと、以下のようになっていました。

保険会社提示額

治療費：すでに支払い済み
通院費：７５４０円
文書料：１万円
通院慰謝料：７４万円
後遺障害慰謝料・逸失利益：３０万円（ただし上記のとおり別途自賠責保険から７５万円）
合計（治療費除く）：１０５万７５４０円

しかし、上記の任意保険会社の提示額は以下の点で低すぎるものでした。

1. 通院慰謝料が低い
   通院期間２１０日（実通院日数１０８日）の通院慰謝料として、任意保険会社は７４万円を提示していました。
   しかし、上記通院慰謝料の裁判基準としては、９７万円が適正と考えられます。
   →傷害慰謝料が低い

2. 後遺障害の慰謝料・逸失利益が低い
   後遺障害等級１４級の慰謝料・逸失利益として、任意保険会社は３０万円を提示していました（ただし上記のとおり自賠責保険から７５万円がすでに支払われています）。
   しかし、後遺障害の慰謝料の裁判基準としては、１１０万円が適正と考えられます。
   →後遺障害（後遺症）の慰謝料が低い
   さらに、後遺障害の逸失利益の裁判基準としては、年収５０７万５１５円×５％×4.3295（５年のライプニッツ係数）＝１０９万７６３９円が適正と考えられます。
   →後遺障害（後遺症）の逸失利益が低い

3. したがって、上記の慰謝料１１０万と逸失利益１０９万７６３９円の合計２１９万７６３９円から、自賠責保険によりすでに支払われた７５万円を差し引いた１４４万７６３９円が任意保険会社から支払われるべきと考えられます。

4. その他
   保険会社の提示では、弁護士費用・遅延損害金が計上されていません。

当事務所は、以上の点を指摘し、保険会社と交渉を重ねました。
交渉を重ねるたびに保険会社の回答額は上がっていき、最終的には上記の通院慰謝料、後遺障害の逸失利益・慰謝料の全てにつき当事務所の主張額を認める旨の回答を得ました。
ただ、最後の弁護士費用・遅延損害金については、「交渉段階では支払えない。これ以上は裁判するほかない。」という回答でした。
当事務所は、この内容を依頼者様に伝えて協議したところ、依頼者様は裁判を望まれなかったので、上記の当事務所主張額に通院費と文書料を加えた合計２４３万５１７９円の賠償金の支払いを受けて解決としました。

こうして、保険会社提示額の１０５万７５４０円から２．３倍の２４３万５１７９円に増額した賠償金を受け取ることができました。

なお、依頼者様は弁護士費用特約をご利用でしたので、上記の２４３万５１７９円をそのまま依頼者様にお渡しすることができました。
→弁護士費用が保険でまかなわれることがあります！

こうして、依頼者様は、治療費とは別に、任意保険会社から２４３万５２７９円と、すでに受け取っていた自賠責保険からの７５万円の合計３１８万５２７９円の賠償を受けることができました。
どうかお大事になさってください。

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