賠償金が保険会社提示額の１８６万２８４４円から２．４６倍の４５８万５９７９円に増額したケース

解決内容

保険会社から提示された１８６万２８４４円の内訳を見ますと、以下のようになっていました。

保険会社提示額

治療費：すでに支払い済み
通院費：６万１８００円
文書料：１万８００円
休業損害：５７００円×７５日＝４２万７５００円
通院慰謝料：６１万２７４４円
後遺障害慰謝料・逸失利益：７５万円
合計（治療費除く）：１８６万２８４４円

しかし、上記の保険会社の提示額は以下の点で低すぎるものでした。

1. 休業損害が低い
   保険会社は、主婦の休業損害を１日５７００円で計算していました。
   しかし、主婦の休業損害は賃金センサスの女子平均賃金である年３５４万７２００円を基準に計算すべきです（→休業損害が低いことがある）
   休業損害としては３５４万７２００円÷３６５日×１５８日＝１５３万５５００円が適正と考えられます。

2. 通院慰謝料が低い
   通院期間２８５日（実通院日数９６日）の通院慰謝料として、保険会社は６１万２７４４円を提示していました。
   しかし、上記通院慰謝料の裁判基準としては、１１０万９９９９円が適正と考えられます。
   →傷害慰謝料が低い

3. 後遺障害の慰謝料・逸失利益が低い
   後遺障害等級１４級の慰謝料・逸失利益として、保険会社は７５万円を提示していました。
   しかし、７５万円というのは、後遺障害等級１４級で認められる自賠責保険金額です。自賠責保険は最低限の補償をするもので、任意保険はその上乗せ保険であるはずです（→賠償金額の３つの基準）。
   まず、後遺障害の慰謝料の裁判基準としては、１１０万円が適正と考えられます。
   →後遺障害（後遺症）の慰謝料が低い
   さらに、後遺障害の逸失利益の裁判基準としては、３５４万７２００円×５％×4.3295（５年のライプニッツ係数）＝７６万７８８０円が適正と考えられます。
   →後遺障害（後遺症）の逸失利益が低い

4. その他
   保険会社の提示では、弁護士費用・遅延損害金が計上されていません。

当事務所は、以上の点を指摘し、保険会社と交渉を重ねました。
交渉を重ねるたびに保険会社の回答額は上がっていき、最終的には上記の休業損害、通院慰謝料、後遺障害の逸失利益・慰謝料の全てにつき当事務所の主張額を認める旨の回答を得ました。
ただ、最後の弁護士費用・遅延損害金については、「交渉段階では支払えない。これ以上は裁判するほかない。」という回答でした。
当事務所は、この内容を依頼者様に伝えて協議したところ、依頼者様は裁判を望まれなかったので、上記の当事務所主張額に通院費と文書料を加えた合計４５８万５９７９円の賠償金の支払いを受けて解決としました。

こうして、保険会社提示額の１８６万２８４４円から２．４６倍の４５８万５９７９円に増額した賠償金を受け取ることができました。

なお、依頼者様は弁護士費用特約をご利用でしたので、上記の４５８万５９７９円をそのまま依頼者様にお渡しすることができました。
→弁護士費用が保険でまかなわれることがあります。

どうかお大事になさってください。

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